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仕事と親の介護の両立が難しくなった。こんな時こそ法律を活用しよう

2018年03月10日 [ 仕事、介護、両立 ]
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「親が入院して介護をしなければいけなくなった」

 

「精一杯のことをしてあげたい」

 

「しかし仕事を辞めなければ

介護する時間が確保できない。

どうしよう」

 

「そうだ!介護のために離職しよう。

介護が終わったらまた就職すればいいや」

 

と、ついつい思いがちです。

 

親の為に精一杯のことをしてあげたいとの

気持ちはとても尊いと思います。

 

しかし、辞めてしまえば、

経済的に行き詰まる可能性があります。

 

しばらくの間であれば貯金を取り崩して

生活することも可能でしょうが、

介護はいつ終わるか予想できません。

 

1年先か5年先?

いやいや10年先かもしれません。

 

長期間にわたれば行き詰まるのは

目に見えています。

 

そして親を看取った後に復職しようと

しても、年令のこともあり再就職は

困難を極めるでしょう。

 

仕事を辞めて介護に専念しても、

通常、親の状態が良くなるわけではありません。

 

そんな中で介護一色の生活になると子の

ストレスは増し、「経済的」にはもちろんのこと、

「精神的」「肉体的」にも負担が増加します。

 

原則、仕事を辞めない覚悟でさまざまな制度

・サービスを活用して介護をしたいものです。

 

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仕事と親の介護の両立が難しくなった。こんな時こそ法律を活用しよう

●介護休業をサポートする法律

 

「介護休業制度」

働く人々が、家族を介護するために、

一定の期間休業することができる制度です。

 

「育児・介護休業法」という法律で

定められています。

 

勤続1年以上であればパートや派遣社員を含めて

おおよその労働者が対象となります。

期間は対象家族1名につき、

要介護状態になるごとに1回、通算93日まで。

 

短いと感じるかもしれませんが、

サービスの体制を整えたり施設探しやその契約など

仕事と介護の両立の準備をするための期間である

との位置付けです。

 

介護休業開始日の2週間前までに

事業主に申し出ます。

介護休業の取得率は低く、

2012年で3.2%でした。

 

一方で同年に介護を理由に約9万5000人が

離職したという調査結果があります。

 

そこで、短期間の休業を分割して

複数回取れるようルールを

改めることが検討されています。

 

また、対象家族が1人であれば年に5日まで、

2人以上であれば年に10日まで、

一日単位で休暇を取得できる「介護休暇」や、

短時間勤務やフレックスタイム制、

時差出勤などが可能になる

「短時間勤務制度等」もあります。

 

大手企業には、法定以上に

制度を充実させているところもあります。

自分の勤務している会社の制度内容を

確認しましょう。

 

事業主は、会社に制度が無い場合でも

要件を満たした労働者の介護休業の申し出を

拒否したり、

その申出や取得を理由に解雇やその他の

不利益な取り扱いをすることを禁止されています。

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仕事と親の介護の両立が難しくなった。こんな時こそ法律を活用しよう

まとめ

 

「自分の親はまだまだ元気だから介護なんて

何年も先のことだ」と思っていても、

急に介護しなければならなくなるかもしれません。

 

その時慌てなくてもいいように、

今から介護に活用できる法律・制度を確認して

おきましょう。

 

そして上手に介護休業・介護休暇制度を活用して

仕事と介護の両立を図っていきましょう。

介護される側、介護する側の両方の幸せのために。

 

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